Wolt代表がJaFDA加盟企業を代表し、 斉藤国土交通大臣を訪問

~自動車のデリバリー利用の促進に向けた規制改革を提言~

Wolt Japan株式会社の代表野地春菜は6月7日、一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会 (JaFDA) の一員として自由民主党フードデリバリーサービス振興議員連盟とともに国土交通省を訪問し、斉藤鉄夫大臣に規制改革提言を提出しました。

JaFDAは、自動車のデリバリー利用の促進に向けた手続き・規制見直しに関する提言を 取りまとめました。提言においては、軽自動車による貨物軽自動車運送事業に係る届出や業務用ナンバープレートの交付手続きの円滑化、及び軽乗用車の事業用途での利用などの早期実現を求めています。この規制改革提言が実現した場合、自転車や原動機付自転車による配達が困難な降雪時期などであっても、軽乗用車を利用して配達が継続できるほか、より長距離の配達が可能となりサービス提供範囲の拡大も期待できます。

Wolt Japan代表の野地は、斉藤国交大臣との面談の中で、フードデリバリー産業が配達パートナーという新たな雇用機会の創出や、高齢者など買い物難民のサポートなど、広く社会に寄与していることを挙げ、「米国など諸外国では、デリバリー事業者が、郵便や通信などインフラ事業より広い人口カバー率を実現しており、新たな社会インフラとして根付いている。また、軽乗用車の事業用途での利用が認められれば、現在全国で30万台の事業用軽貨物車両に加えて、2,300万台の軽乗用車両での配達が可能になり、配達エリアや配送対象の裾野が格段に広がると考えている」と、規制緩和の実現には行政の後押しが重要であることも強調しました。